用語集

専門用語の平易な補足。本文中のツールチップ・注釈の参照先。

非課税限度額

食事補助で会社負担分を給与所得に算入しない上限。現行は月7,500円（税別）（2026年4月〜）。消費税を除いた金額で判定する。

金銭ではなく食事そのもの（または食事に限定した手段）を提供すること。金銭支給・後日振込精算は原則全額給与課税。

非接触ICの技術規格。当社では社員証の認証キー（IDm 16桁HEX）として使用。Suica等のチャージ式電子マネーではない。

資金決済法上、あらかじめ対価を受けて発行する支払手段。当社はチャージなし・月次失効・社員限定により該当リスクは低いが、UIでは「残高」に見せない表現が重要。

消費税の仕入税額控除に必要な請求書。スマリテ→企業への月次請求は**税率別（食品8%／役務10%）**の区分が必須。

飲食料品の持ち帰り等は8%。飲食設備での提供は**10%**となり得る（テーブル併設時のリスク）。

電子取引データの保存義務。真実性（訂正削除履歴等）と可視性（検索・ダウンロード）が要件。購入ログ・月次請求書が対象。

賃金から控除して食事の本人負担分を回収する方法。労基法24条の労使協定が必要。

会社が負担する食事補助分の会計上の処理（課税仕入8%等）。

本人負担分を一旦会社が立て替え、給与天引きで回収する際の勘定科目。

国税庁・厚労省等の一次情報URL一覧は資料庫を参照してください。