判定ロジック

税抜換算・端数処理・複数商品同時購入・中途入社退職月の日割り。購入時リアルタイム判定の実装要件。

本ページは非課税判定ロジックを、運用・システム実装の観点で整理したものです。数値は法令・通達の記載精度に合わせて記載しています。

3つの重要原則

直接支払いの原則

会社負担額は会社がスマリテに直接支払い、従業員は自己負担分のみ支払う（現物支給性を担保）。
本人負担50%以上の厳守＝端数処理

端数で本人負担が50%を割らないよう、「会社負担は切り捨て・本人負担は切り上げ」。
税抜判定の原則

50%判定・月7,500円上限判定は、すべて税抜価格で行う。

入力パラメータ

商品税抜価格 / 適用税率（8% or 10%）
商品の補助対象区分（食事/飲料/対象外）
当月累積会社負担額（税抜・従業員ごと・月初0時リセット）
月額補助上限（税抜・デフォルト7,500円・按分設定可）
会社負担率（最大50%・デフォルト50%）

判定フロー

補助対象区分チェック
- 対象外 — 補助不適用で100%本人負担
- 要確認 — 補助不適用、または警告表示（運用方針で選択）
会社負担額・本人負担額の仮算定（端数処理）
仮・会社負担（税抜）＝ floor(税抜価格 × 会社負担率) ← 切り捨て
仮・本人負担（税抜）＝税抜価格 − 仮・会社負担（税抜） ← 差引＝切り上げ側
本人負担率バリデーション
仮・本人負担（税抜） ÷ 税抜価格 ≥ 0.5 か？
- false — 設定エラー → 購入ブロック
月次上限チェック
当月累積会社負担＋仮・会社負担 ≤ 上限額か？
- 上限内 — 確定。is_tax_exempt = true
- 上限超過 — 企業設定により分岐（下表）
消費税・最終請求額の確定
本人負担（税込）＝ floor(本人負担税抜 × (1+税率))
会社負担（税込）＝ floor(会社負担税抜 × (1+税率))
決済・ログ記録
確定した金額で決済し、監査用ログを保存します。

税務通信に基づく公式計算手順（月次合算）

各食事の（価額−本人負担）を月で合算 → 税率別（弁当8%/社食10%）に税抜化 → 合算 → 10円未満切捨て → 7,500円判定（税務通信3894-Q12）。

上限超過時のパターン

パターン	挙動	非課税
①超過ブロック（推奨デフォルト）	解錠せず決済エラー。「上限到達・自己負担100%に切替を」と通知	—
②残枠のみ会社負担	残枠分（上限−累積）だけ会社負担、超過分は全額本人	true（残枠分のみ）
~~③超過分のみ課税~~	採用不可 — 超過すると会社負担全額が課税。「超過分だけ課税」という運用は成立しない	—

端数処理の具体例（税抜825円・会社負担率50%）

単純計算：825 × 0.5 = 412.5円
会社負担（税抜）＝ 412円（切り捨て）
本人負担（税抜）＝ 413円（差引）
本人負担率＝ 413 ÷ 825 ＝ 50.06%（50%以上を確実に満たす）

複数商品の同時購入

合計額で50%判定せず、商品ごとに自己負担率と税率（8%/10%）を判定・計算し、その合計を1トランザクションとして記録します（飲料単体の非課税除外や税率誤計算を防ぐため）。

中途入社・退職月の日割り

日割り上限＝月額補助上限 × (月中の在籍日数 ÷ 当月の日数) 円未満切り捨て

不当な給与課税を避ける合理的按分。雇用形態別の按分ルールは就業規則・福利厚生規程で明文化してください。

設定パターン別のシミュレーション例

企業ごとに「月額上限」「雇用形態別の按分」「1日あたりの利用回数上限」を設定できます。同じ計算ルールでも設定次第で結果が変わる例を示します（金額はすべて税抜・会社負担率50%を前提とした説明用の試算です）。

ケース1：標準設定（正社員・月上限7,500円・回数制限なし）

1食700円（税抜）の弁当を毎営業日1回利用、月20営業日の場合。

項目	内容
1食あたり会社負担	700円 × 50% = 350円
月間累計（20日）	350円 × 20日 = 7,000円
判定	上限7,500円以内 → 全額非課税

上限まで500円分の余裕があるため、月途中で単価の高い商品（例：850円の弁当）を数回購入しても超過しにくい設定です。

ケース2：雇用形態別に上限を分ける設定

同じ会社の中で、雇用形態ごとに月額上限を分けて設定する例です（Q&Aの按分目安を前提）。

雇用形態	月額上限（税抜）	1食700円を毎日利用した場合の月間会社負担	上限到達までの日数目安
正社員（フルタイム）	7,500円	350円×20日＝7,000円	上限内（約21日で到達）
パート（週4日以上）	5,000円	350円×16日（週4日×4週）＝5,600円	約14日で上限到達
パート（週3日以下）	3,000円	350円×12日（週3日×4週）＝4,200円	約8〜9日で上限到達

上限に到達した従業員は、以降その月は上限超過時のパターン（①ブロックまたは②残枠のみ会社負担）に従って自動的に切り替わります。上限が低い雇用形態ほど、月の後半で自己負担100%に切り替わるタイミングが早くなります。

ケース3：1日あたりの利用回数上限を設定する場合

「1日1回まで」と「1日2回まで（朝食＋昼食など）」を比較した例です。

設定	1日の利用イメージ	判定の考え方
1日1回まで	昼食のみ弁当700円を購入	通常どおり商品単位で判定（会社負担350円）
1日2回まで	朝食（軽食300円）＋昼食（弁当700円）を購入	商品ごとに判定し合算（会社負担150円＋350円＝500円）。月次累計にはこの日の合計500円を加算

回数制限を緩めるほど月次上限への到達が早まるため、「1日2回まで」を許可する場合は月額上限を高めに設定するか、上限超過時のパターンを②（残枠のみ会社負担）にしておくと運用が安定します。

ケース4：中途入社月の日割り計算

6月15日入社（6月は30日間）、月額上限7,500円の正社員の場合。

日割り上限＝ 7,500円 × (16日 ÷ 30日) ＝ 4,000円（円未満切り捨て）

入社日から月末までの在籍日数16日分（15日〜30日）で按分し、6月の月額上限は4,000円になります。7月以降は通常の7,500円に戻ります。

ケース5：上限到達時の挙動の違い（①ブロック vs ②残枠のみ）

月額上限3,000円のパート従業員が、当月すでに2,800円まで会社負担を使っている状態で、750円の弁当を購入しようとした場合。

パターン	会社負担	本人負担	結果
①超過ブロック	0円（購入不可）	―	決済エラーとなり、自己負担100%での購入に切り替える必要がある
②残枠のみ会社負担	残枠200円（3,000−2,800）まで	750円−200円＝550円	その場で購入でき、残枠分は非課税のまま確定

どちらの設定でも、月7,500円（雇用形態別の上限がある場合はその上限）を1円でも超えることはありません。

安全マージン（運用設計）

月額上限ギリギリの税込設計は税率の実態次第で超過し得ます。税抜7,500円に対し余裕を持った税込金額（目安：税込8,000円以下）での運用設計を推奨します。8%と10%が混在する場合は特に注意してください。